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国内ＪＡ全中 営農、販売中心に農協改革案
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全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は６日の記者会見で、４月にまとめる農協改革案について「（各組合の）意見を集約しながら営農、販売事業を中心にした方向付けができる」と述べた。政府は６月に農協のあり方を含む新たな農業改革策を策定する方針。
議論を主導する規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）では、農協の金融事業などの肥大化に「本末転倒」と批判が上がっていた。このためＪＡ全中は４月に自ら改革策を示し、規制改革会議の議論を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。