ＴＰＰ、自由化率１００％近くに 日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整
更新日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。
残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。