韓国、女性の経済参画支援 社会環境整備へ４４３１億円投資
更新韓国は女性の経済参画推進に向けて動き出した。同国政府は今年、前年比２６．３％増となる４兆６５００億ウォン（約４４３１億円）を女性支援に充てて女性の子育てや勤労の支援を強化する。現地英字紙コリア・ヘラルドなどが報じた。
同国の企画財政省によると、支援の内訳は保健福祉省管轄の子育てプログラムに３兆６４００億ウォン、保育センターの新設を含む働く女性支援に８４４２億ウォンなど。さらに政府は、女性の出産・育児の負担軽減に向けて、男性の育児参加や育児休暇の取得を働きかける。育児休暇期間に給付する手当も増額を検討する。
韓国は結婚や出産を契機に職場を去る女性が多い。同国統計院の２０１２年の調べによると、２５～２９歳の女性の就業率が７１．６％に対し、３０～３４歳は５６．４％、３５～３９歳が５５．５％だった。女性の退職理由では結婚、出産、育児が全体の９５％以上を占めた。