韓国、女性の経済参画支援 社会環境整備へ４４３１億円投資
更新経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国の１２年の特殊出生率（女性１人の生涯出産人数）が１．３と同国では少子化が進行しており、１８年には労働人口が減少に転じる可能性があると指摘。女性人材の積極的な活用を提言している。
こうした声に対し、韓国政府は手厚い支援策を講じて出産や子育てなどの負担を軽減し、女性が職場復帰しやすい社会環境を整える方針を固めた。今年はその一環として、公立施設での５歳以下の無償保育なども開始する。
昨年、女性で初めて就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領は女性支援にも注力している。「子育てで女性のキャリアが断絶しない国」を目指して、１期５年の任期が満了となる１８年２月までに１６５万人の女性の雇用を創出し、現在は５５．２％の女性全体の就業率を６１．９％に引き上げたい考えだ。（ソウル支局）