原発が止まり、数十年間も休止していた前近代的な火力発電機の稼働率を無理に高めた結果、４兆円のコストアップ（消費税２％近い巨費です）と貿易赤字を生ぜしめ、電気代値上げは避けられないどころか、老朽化した火電諸設備の維持・点検・補修に膨大な負担が強いられているようです。

　先般の東京都知事選でも聞かれましたが、「脱原発」とか「卒原発」とかのフレーズばかりがマスコミを賑わす一方で、これから起こるかもしれない旧型火電の安全と環境問題、休止に伴う電力不足と産業、家庭の不具合を一切論じない片手落ちを、誰が糾弾するのでしょうか。新電源としての再生可能エネルギー利用発電代替は、遅々として進んでおりません。大停電や産業経済的打撃の不安に誰が応えてくれるのか、マスコミの無責任報道ぶり、勉強不足の政治家を甘やかせては、国益を損ねます。

　２１世紀の世界が「共感の時代に至る」には、“いまだ道遠し”と実感しています。どうも、前世紀の「米ソ冷戦」が今世紀「米中冷戦」にすり替わっただけの危険性を怖れます。自力でボーダーレスに飛翔できる“鳥の政治家”誕生と、グローバル志向と正義観に立脚するマスコミの生まれ変わりを強く求める次第です。（上田和男）

　上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。