（佐久間修志）

　「釣り銭用の一円玉のストックが必要だ」。１００円ショップを展開するキャンドゥの担当者は、“備え”の必要性を強調する。

　現在、同社の１００円ショップで販売される商品の税込み価格は、原則１０５円。一円玉は「来店客から受け取ることはあっても、こちらから手渡すことはない」（広報）存在だ。だが４月以降は、最低限の枚数を用意するという。

　日銀によると、一円玉の流通量は現在、３８９億枚と硬貨で最多だ。だが最近は小銭のいらない電子マネー決済の普及もあり、平成２２年の早い段階で、記念販売の貨幣セット向けを除き、製造が止まっていた。消費税率引き上げで再びスポットライトが当たる形だ。

　財務省には、手痛い教訓がある。元年４月に消費税が税率３％で導入された際、一円玉の需要が急増。小売りの現場などで、深刻な一円玉不足が生じた。財務省は、かつての二の舞いだけは防ぐとの構えで、一円玉を１～３月にまず約２６００万枚、新年度には１億６０００万枚追加発行する予定だ。

　一方、国の肝煎りによる一円玉の流通増を商機として活用しようとの動きも出てきた。高島屋新宿店（東京都渋谷区）は、財布売り場で、がま口タイプなど小銭が多く入る商品を集めたコーナーを設置予定。松屋銀座本店（東京都中央区）も、紳士向け小銭入れの商品数を増やした。増税前の駆け込み購入も見込めるため、今月から店頭での販売点数を増やしている。

　「財布の小銭を増やしたくない」という消費者心理を背景に、攻勢をかけるのは電子マネーの運営企業。ＪＲ東日本は４月以降、券売機で購入する東京近郊のきっぷ運賃を１０円単位で値上げする一方、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などのＩＣ乗車券は、１円単位の値上げで利用促進を図る。

　ディスカウント大手のドン・キホーテは、全国のドン・キホーテや長崎屋などで共通利用できる電子マネー「ｍａｊｉｃａ（マジカ）」を１８日から導入し、初年度で１００万人の会員獲得を目指す。

　野村総合研究所の冨田勝己上級コンサルタントは、「電子マネーのマーケティング活用や囲い込み効果を生かすには、利用件数の拡大が必要。消費増税は『小銭いらず』のプラスアルファを強調しやすい時期で、普及が一段と進む可能性がある」と話している。