税率５％への引き上げを閣議決定したのは、引き上げ前年の１９９６年６月２５日で、この日の平均株価の終値は２万２５９７円。消費の冷え込み懸念などから徐々に値を下げ、翌９７年１月１０日には１万７３０３円と、約半年で約５３００円下げ、下落率は２３％に達した。

　その後、一時的に２万円台を回復したものの、アジア通貨危機、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻などの金融システム不安で株価は長期低迷に陥り、２００３年４月には歴史的な安値である７６０７円まで落ち込んだ。

　これに対し今回は増税を閣議決定した昨年１０月１日の終値が１万４４８４円と、現在とほぼ同水準。足元で相場上昇の勢いは見られない。また、売上高の国内比率が比較的高いトヨタ自動車の株価は、昨年末より１割程度下落した。増税の反動減を見込んで、投資家が慎重になっているためとみられる。

　９７年は国内外で増税以外の問題が噴出したため、単純比較できないが、今年も海外で新興国の通貨安が起き、中国経済の減速懸念も高まっている。

　市場では「今回は１０％の引き上げ判断が控えており、消費マインドが大きく低下する可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）と、警戒感は強い。

　１０％への引き上げ決定時に財政出動や日銀の追加緩和などの政策を期待する声もあるが、カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「９７年当時より非正規雇用者数が増え、地方も疲弊している」と指摘する。（高橋寛次）