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国内不安くすぶる消費増税、９７年との違いは？ 「日本の金融システムは最強」
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政府が２８日発表した主要経済指標は、消費税増税前の駆け込み需要に伴う活発な生産活動などもあり、好調だった。消費税率が５％に引き上げられた１９９７年当時の経済指標も比較的、好調な数字を示していたものの、税率引き上げ後に景気が悪化。長期のデフレや株式市場の大幅な下落につながった。８％への税率引き上げ後の経済、市場の先行きには、不安がくすぶっている。
「勢いが増している」
東京都新宿区の家電・ファッション量販店「ビックロ新宿東口店」の売り場担当者は、２月の全店売上高で大型冷蔵庫が２倍になるなど、活発な駆け込み需要に驚きを隠さない。
昨年末から百貨店売上高や自動車の販売も伸びた。消費の活発化を背景に、物価や雇用も上昇傾向を強めている。２月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で１．３％のプラス。有効求人倍率も２月は１．０５倍と約６年半ぶりの高い水準だ。
また、国内で作り出された財（モノ）とサービスの合計にあたる実質国内総生産（ＧＤＰ）も、昨年１０～１２月期は年率換算で前期比０．７％増と、５四半期連続でプラス成長となり、景気の改善は進みつつある。
前回の消費税増税に先立つ経済指標も、同様に好調な数字がめだつ。９７年２月の消費者物価指数はプラス０．４％、有効求人倍率は０．７４倍と今年の数字には及ばないものの堅調で、９６年１０～１２月期もＧＤＰは年率で６．１％増と、現在よりもさらに高い成長率を示していた。
ただ、９７年１０～１２月期からＧＤＰは３四半期連続でマイナス成長となり、その後日本はデフレスパイラルに陥った。その要因の一つが、財政規律の維持に向けた公共事業の引き締めだ。
９７年度の公共事業費は９兆７４４７億円（当初予算ベース）で、２０１４年度の予算（５兆９６８５億円）に比べ規模は大きい。だが、財政規律を優先した政府は、補正予算で公共事業の過度な積み増しを避けた。その結果、ＧＤＰにおける公共投資は９７年１０～１２月、９８年１～３月期には年率換算で２０％超も落ち込んだ。
これに対し、現在は予算に計上した公共事業費に加え、公共事業を含む５兆５０００億円の経済対策を補正予算に盛り込むなど、増税後の落ち込みを和らげる政策を講じている。
「消費税の引き上げによって９７年のようなことが起る可能性はまずない」
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は今年３月１１日の記者会見でこう指摘した。麻生太郎財務相も今月２８日の会見で「（消費税を）３％から５％に上げたときとは全然違う」と強調した。
前回増税時の９７年夏にはアジア通貨危機が発生。秋には山一証券などが相次いで経営破綻するなど、金融危機が重なった。しかし、現在は金融機関の不良債権処理は解消し、「日本の金融システムは世界で最も強い」（メガバンク首脳）状況にある。今後、米国の量的緩和縮小による影響は懸念材料だが、米国経済の堅調な回復で、海外リスクも当時に比べ低いとみられている。（大柳聡庸）
１９９７年２月 ２０１４年２月
消費者物価指数
（生鮮食品を除く総合） １０１．１ １００．５
（前年同月比０．４％上昇） （前年同月比１．３％上昇）
消費支出 ３０万１１６７円 ２６万６６１０円
（１世帯当たり） （前年同月比１．１％増） （前年同月比２．５％減）
有効求人倍率 ０．７４倍 １．０５倍
（前月比横ばい） （前月比０．０１ポイント上昇）
完全失業率 ３．４％ ３．６％
（前月比０．１ポイント上昇） （前月比０．１ポイント下落）
ＧＤＰ 年率換算で前期比６．１％増 年率換算で前期比０．７％増
（季節調整済み、物価変動を除く実質）
（注）ＧＤＰは１９９６年１０～１２月期と２０１３年１０～１２月期の比較、消費者物価指数は２０１０年＝１００
