総務省が２８日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％上昇の１００．５となり９カ月連続で上昇した。食料とエネルギーを除くベースも０．８％上がり、幅広い品目で物価が上昇した。同日発表された完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．６％と改善、人件費の上昇を通じて今後の物価を押し上げる要因になるとみられる。

　生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比でプラスに転じた昨年６月以降、伸び幅を広げ、昨年１２月から今年２月まで１．３％上昇と高水準を維持。

　２月は、電気代が９．３％上昇するなどエネルギー価格は高止まりしている上、テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財も６．３％上昇した。

　値上がり品目数は、１月の２７９から２９０に拡大し、調査対象の約５５％の品目で上昇がみられた。

　先行指標とされる東京都区部の３月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１．０％上昇し１１カ月連続でプラスだった。

　２月の完全失業率は２カ月ぶりに改善した。厚生労働省が発表した全国有効求人倍率も前月比０．０１ポイント上昇の１．０５倍と６年６カ月ぶりの高水準で、１５カ月連続で改善した。