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国内国家戦略特区 規制「突破口」６カ所指定 沖縄は観光 東京圏や関西圏など指定
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政府は２８日、地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の第１弾として、沖縄県など６カ所を指定した。特区で成功した施策を全国に拡大し、「岩盤規制」と評される医療や農業、労働分野などの規制改革の突破口にする狙いがある。安倍晋三政権が掲げた成長戦略の“目玉政策”として、これまでの特区と違い、国主導で大都市を中心に企業の投資拡大や国際拠点育成を目指す方針だ。
近接する地域を対象とする広域都市型には、東京都と神奈川県、千葉県成田市で構成する「東京圏」と、大阪府と兵庫県、京都府の「関西圏」を選んだ。
また、事業分野に応じた特区では、農業特区として新潟市と兵庫県養父市を、雇用特区では福岡市を選んだほか、沖縄県も観光資源を生かす観光特区に指定した。
安倍首相は同日の国家戦略特区諮問会議で「岩盤規制の改革全般をテーブルにのせ、突破口を開く決意だ。安倍政権の規制改革に終わりはない」と強調した。特区で大胆な規制緩和や税制改革を支援し、成長戦略を加速する考えだ。
指定された自治体は、国と民間企業の３者で４月以降に国家戦略特区区域会議を発足し、詳細な特区の事業計画や具体的な規制緩和策などを策定。平成２６年度中に首相から事業計画の認定を受けたうえで順次、特区を始動する。
東京圏は海外からの投資を呼び込み、国際的なビジネス拠点となる都市を目指す。容積率の緩和で高層マンションやオフィスビルの建設を促し、住居と職場が近い快適な都市環境をつくる。また、外国人医師による医療の充実なども盛り込む。