欠損金の繰り越し控除は現行では、最大９年にわたって赤字を繰り越せる仕組みで、大企業では各年度の黒字額の８割までを差し引ける。同制度に伴う法人税の減収分は２０１２年度で２．３兆円。控除を縮小すると税収が増える効果が見込まれ、政府税調で引き続き見直し議論を進める。同日の会合では、子会社などから受け取る配当金の非課税制度の見直しも議論した。

　国・地方を合わせた法人実効税率は４月から３５．６４％になるが、安倍首相がさらなる税率の引き下げに意欲を示している。ただ税率１％の引き下げで国・地方で約５０００億円の税収減になるため、代替財源の確保が焦点。政府税調は今後、特定業界を税優遇する租税特別措置の見直しなど課税対象の拡大を議論し、６月をめどに基本的な考えを取りまとめる。