◆くみ上げ１０００メートル超も

　王所長によると、一部地域で加速する地下水の過剰揚水や水資源の過剰利用が河川の断流、湖沼の枯渇、湿地の減少といった生態系を揺るがす事態を招いている。汚染物質の排出も止まらず、水域の汚染は極めて深刻だという。

　そしてその汚染は「地表水だけでなく地下水にも拡大」（北京師範大学中国市場経済研究センターの林永生副主任）。環境保護省が行った調査では、２億８０００万人の飲み水に安全上問題があることが明らかとなった。国土資源省によると、全国６５７都市のうち、地下水を飲料水源としている都市は４００都市を超える。

　にもかかわらず、同省と水利省が２０１０年、１８２都市、４１１０カ所の観測ポイントで地下水の水質調査を実施した結果、水質が「悪い」または「極めて悪い」と判定された観測ポイントが全体の５７．２％に達した。

　中南財経政法大学法学院の高利紅副院長によると、地下水の水質悪化は、工場や事業所など特定の場所から排出される汚染物質が原因となる「点源汚染」と、農薬や化学肥料など汚染物質の排出源を特定しにくい「非点源汚染」の２つから起き、「非点源汚染」は、特に解決が難しい。

　このため汚染の改善が進まず、特に浅層地下水の汚染が悪化。それに伴い、採取深度もどんどん深くなり、１０００メートルを超えるところも出てきた。このまま行けば、汚染が深層地下水にまで及び、中国の飲料水は深刻な打撃を受けるだろう。

　改善の兆しが見えない水質汚染だが、高副院長によると、その原因は（１）断続的で一貫性のない取り締まり（２）取り締まる側と取り締まられる側の間に存在する利益関係（３）地方政府による妨害（４）一部企業による汚染物質の不法投棄－にあるという。

　しかし、原因はそれだけではない。環境保護支出の伸び率が経済成長に追い付いていないことも汚染対策が進まない大きな要因だ。

　中国政法大学の王燦発教授によると、現在の経済成長率であれば、国内総生産（ＧＤＰ）に対する環境保護支出の割合は最低でも２％はあってしかるべきだ。しかし実際にはＧＤＰの１．６％程度しかないという。

　加えて、行政責任の所在が曖昧であることも汚染対策の進展を阻む障害となっている。中国では、複数の部門が地下水の管理や汚染対策に関わっているが、それぞれの権限も明確にされておらず、管理や取り締まりが徹底されない。

　さまざまな問題が絡み合い、複雑化する地下水の水質汚染。高副院長は、企業による汚染物質の不法投棄をなくすことが最優先課題で、そのために「まずは地方政府の合理的な発展を促し、厳格に管理するとともに法制度を整備、それらを厳しく施行していくことが重要だ」と説く。「地方政府はその土地の生態系と共存できる企業を誘致し、その土地に合った節水型の農業、工業を発展させるべき」（高副院長）なのだ。

　◆はびこる甘い認識

　一方、林副主任は（１）さまざまな対策を同時に進め、あらゆる分野で環境優先という価値観を浸透させる（２）体制の改革を進め、法律の制定、普及、執行を合理化、環境部門の独立性と客観性を強化する（３）環境対策にかかるコストを社会全体で負担する仕組みを整備する（４）単位ＧＤＰ当たりの汚染レベル指標を導入し、技術力による汚染解消を目指す－ことが水質汚染を含めた中国の環境汚染には必要不可欠だと訴える。

　世界中で環境が経済を左右する「エコロジー優先時代」への移行が進む中、中国は依然「環境問題に対する認識が甘く、『環境に優しい発展』という理念も掛け声だけで終わっている」（林副主任）。このまま水質汚染や水界生態系バランスの悪化が進めば、社会の発展や経済成長への悪影響も免れないだろう。（法制日報＝中国新聞社）