オランダのハーグで開催された「核安全保障サミット」をきっかけに、福島第１原子力発電所の事故に関する議論も再燃しているが、張主任は原子力発電のクリーンエネルギーとしての前途に期待を寄せると同時に、すでに中国が生産量と消費量で世界一となっている実態についても報告している。

　中国本土ではこれまで、商業運営用の原子力発電機が１７基投入されており、総容量は約１５００万キロワットに達している。さらに現在、建設中のものが３１基あり、総容量は３５００万キロワット近くに達する見通しで、建設中のユニット規模としては世界一であることが分かっている。

　その一方で、張主任は全発電量に占める原子力発電量がわずか２％にとどまっている現状を指摘。国土面積と人口総数で浙江省と同水準である韓国では、２３台の発電機を所有しており、すでに中国の総容量を上回っているとの例も紹介している。

　こうした実態を受け、張主任は「現代技術を用い、これまでの事故などを教訓として生かすことができれば、原子力は安全に利用することができる」と主張。一部国家が原子力発電を放棄する考えを示唆する中、「中国は発展の支持を継続すべきだ」との立場を明確にしている。

　また、中国政府が石炭を主力とするエネルギー構造の構築に尽力している点については、「燃料としてではなく、原料としての利用価値を増加させるべきだ」との見解を示し、石炭由来の油やアルケンの生産に関する今後の発展の可能性を指摘。国家エネルギー局局長の指示による専門家討論会も組織されていることから、政府の期待度も高いとの見方を示している。（中国新聞社）