ＩＨＲＡはＪＲ東海など新幹線を運行するＪＲ４社が設立。理事長には宿利正史元国土交通事務次官が就任した。初回会合には東海、東日本、西日本、九州のＪＲ４社をはじめ商社、高速鉄道の整備計画などがある米国や豪州などの関係者ら計２２人が参加した。

　「国際的な標準ルールの選択肢として日本型の高速鉄道システムをきちんと発信していくのが（ＩＨＲＡの）狙いだ」。終了後の会見で、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長はこう語った。

　今年１０月には東海道新幹線が開業５０周年を迎える。日本の新幹線は、在来線などが乗り入れない専用線路と、速度を制御して衝突を防ぐ自動列車制御装置（ＡＴＣ）を組み合わせることで、乗車中の利用客の死者ゼロという「絶対的な安全」（宿利氏）が売り。ＩＨＲＡはこうした優位性を訴求し、国際標準化を目指す。

　ＩＨＲＡは「売り込みのための組織ではない」（葛西氏）が、すでにＪＲ東海やＪＲ東日本は個別に海外の高速鉄道への参画を目指す動きを活発化。ＪＲ東海は米国を主なターゲットとしており、超電導リニアの輸出では東海岸の首都ワシントン－ボルティモア間で当面の採用を狙う。新幹線はテキサス州で売り込んでいる。

　ＪＲ東日本も、英国の高速鉄道計画「ハイスピード２（ＨＳ２）」でコンサルティング契約を結んだ。冨田哲郎社長は「ＨＳ２に関与する機会をより広げていくきっかけにしたい」として、運行管理や保守点検、車両供給で可能性を探る考えだ。

　ただ海外の高速鉄道への参画をめぐっては、実績豊富な欧米勢が競合相手として立ちはだかる。ＩＨＲＡの活動を通じて日本型の高速鉄道システムの輸出を後押しできるか試される。