「（政策減税は）ゼロベースでの見直しが必要」

　政府税調が１４日開いた法人税改革を議論するグループの会合で、財務省が論点を示し、政策減税全体をゼロベースで見直す方向が確認された。政策減税は化学や医薬品などの製造業が研究開発減税で優遇される一方、サービス業の恩恵は小さく、業界間の偏りを是正するのが妥当と判断した。

　財務省の試算によれば政策減税による法人税の減税分は約１兆円。見直しの柱となるのは、その内の４割程度を占める研究開発減税の改正だ。現在は投資を増やした企業を網羅的に減税するが、政府の成長戦略に合致した分野での投資に限って減税するなどの見直しを加え、減税の対象企業を縮小する方向で検討する。

　また、政策減税には２～３年の期限が設けられており、終了後も、業界要望で繰り返し延長、継続されているケースが後を絶たなかった。今後は、期限通り制度を終えるように仕組みを見直すことで、措置延長に伴う税収の目減りを防ぐ。

　グループの大田弘子座長（政策研究大学院大教授）は会合後の会見で「今回の議論で政策減税見直しのモノサシを明確にできた」と説明。これを基に個別の政策減税の見直しを進める。

　「減価償却制度」も見直す。減価償却は、企業が購入した機械や装置の費用を数年に分けて費用計上し、その分、法人税が減る仕組み。現在は投資直後に多めに経費計上して初期の税負担が軽くなる「定率法」と、毎年同じ額を費用計上して税負担が変わらない「定額法」の２つがあるが、１４日の会合では「原則、定額法に一本化」する方向で固まった。定率法が選べなくなれば企業の初期負担が増え、法人税収が当初は年最大５０００億円程度増える可能性があるという。

　決算の赤字を翌期以降の黒字から差し引ける「欠損金の繰り越し控除制度」も改正する。期間を現行９年から縮め控除限度額を所得の８割から下げる方向。子会社などから受け取る「配当金の非課税制度」は資産運用目的で保有する株式配当金は非課税とする割合を縮小する方向で調整する。地方税の法人事業税として導入される「外形標準課税」について、資本金１億円以下の中小企業も新たに対象に加える案などが浮上する。

　財務省試算では法人実効税率１％の引き下げで約５０００億円の税収減になる。政府が６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、下げ幅をどこまで盛り込めるかは、課税範囲の拡大で代替財源をどれだけ確保できるかにかかっている。