分科会では、投資家の需要を調査し売り出し価格を決める「ブックビルディング方式」や親会社と連結子会社の「親子上場」について議論。日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険については「上場時期を含め全体の事業計画を示すべきだ」との意見が出た。

　財務省は６月に上場の実務を行う主幹事証券会社の選定基準を定めた後、最終的な株式の売り出し時期など詳細をつめる方針。

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　平成１７年の郵政民営化関連法の成立以降、紆余（うよ）曲折を経てきた日本郵政の上場に向けた議論が加速してきた。ただ、最大の焦点であるグループ傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の扱いは宙に浮いたまま。財務省は今後、日本郵政などと協議を進めるが、上場に向けて軟着陸を図れるかが注目される。

　「上場するなら（日本郵政と）同じ年度だろう」。日本郵政の西室泰三社長は２３日の記者会見で、ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融２社の上場についてこう述べ、平成２７年度中の上場に意欲を示した。西室氏が金融２社の具体的な上場時期に言及したのは初めてだ。

　日本郵政が上場を急ぐのは、グループ収益の９割を稼ぐ金融２社の事業拡大が進んでいないためだ。かんぽ生命は４月に学資保険の新商品を販売したが、ゆうちょ銀の住宅ローンは認可のめどが立たない。政府が１００％株式を持つ日本郵政の傘下にある限り、金融２社には政府の信用を背景にした「民業圧迫」との批判が常についてまわり、成長戦略も描けない。

　ただ、金融２社の上場は、自民、民主、公明の３党合意で成立した平成２４年の改正郵政民営化法によって「努力目標」とされた。全国郵便局長会などが、日本郵政から金融２社の分離されれば、全国の郵便局が同一料金で郵便物を届ける「ユニバーサルサービス」の維持が困難になると反対したためだ。

　政治に翻弄されてきた日本郵政にとって、政権が安定している今は、またとない上場の好機だ。政府も、日本郵政株を最大３分の２を売却し、復興財源として４兆円の売却収入を見込んでおり、これも日本郵政上場の追い風となっている。

　だが、金融２社の上場時期や将来の経営像が示されないまま日本郵政株を上場しても、投資家の需要が想定通り集まるか見通せない。金融２社が上場すれば日本郵政には業績が低迷している日本郵便のみが残り、郵政株の評価が下がるおそれも指摘されている。（小川真由美）