北陸と北海道の両新幹線の延伸区間の工期を３～５年ほど短縮し、同区間の開業を前倒しする方向で政府・与党が検討を始めたことが３０日、分かった。

　観光振興や企業誘致に向けて沿線自治体の要望が高まっているためで、約５４００億円の追加費用が必要とされる。国土交通省は５月上旬に開かれる与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に財源の確保策を示す予定だ。

　北陸新幹線は金沢－敦賀間が２０２６年春ごろ、北海道新幹線は新函館（仮称）－札幌間が３６年春ごろの開業がそれぞれ予定されている。自治体側は工期を短縮し、開業を北陸で最大３年、北海道で最大５年早めるよう求めていた。

　約５４００億円の財源のうち約２０００億円は、ＪＲ各社が建設中の区間で将来支払う使用料を担保とし、施設を所有する鉄道建設・運輸施設整備支援機構が金融機関から資金を前借りして捻出。さらに地元自治体が約１０００億円を負担し、残る約２４００億円は新幹線の建設に現在充てている年間７００億円の国費の上積みで賄う案が浮上している。