民間シンクタンク１０社の２０１４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値予測が８日までに出そろった。物価変動を除く実質ＧＤＰは年率換算で平均４．４％増と、１３年１０～１２月期の年率０．７％増から成長は加速し、６四半期連続のプラス成長となる見通し。４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費が大きく伸びたほか、設備投資も堅調だったことが寄与した。速報値は、内閣府が１５日に公表する。

　各社とも個人消費は自動車や家電に加え、衣料品、日用品などにも駆け込み需要が発生したと予測。１９９７年の前回増税時と比べても「おおむね同程度か若干大きめの駆け込み需要が発生した」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）と分析した。

　企業業績の改善を反映して、設備投資が伸びるという予想も目立った。

　各社別で、最も高いのは大和総研の年率５．５％増、最も低いのは明治安田生命保険の年率３．５％増だった。

　４～６月期は「駆け込み需要の反動から、大幅なマイナス成長は避けられない」（ニッセイ基礎研究所）などとして各社とも７四半期ぶりのマイナス成長になるとみている。

　２０１４年１～３月期のＧＤＰ予測

　　　　　　　　　　　実質成長率

　大和総研　　　　　　　５．５

　ニッセイ基礎研究所　　５．０

　第一生命経済研究所　　４．９

　ＳＭＢＣ日興証券　　　４．９

　ＢＮＰパリバ証券　　　４．８

　日本総合研究所　　　　４．６

　三菱総合研究所　　　　４．０

　野村証券　　　　　　　３．８

　農林中金総合研究所　　３．６

　明治安田生命　　　　　３．５

　１０社平均　　　　　　４．４

　※前期比％。いずれも年率換算