項目　　　　　　　　　　　財源捻出策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財源規模

　減価償却費の見直し　　　　償却費の方式を定額法に一本化し初期財源を確保　　　　　　　　　最大５０００億円

　中小企業支援税制の見直し　法人税率を低く抑えている特例措置の適用範囲の縮小　　　　　　　最大９６０億円

　欠損金の繰越控除の縮小　　赤字の繰越期間を現行９年から縮め、限度額を所得の８割から下げ　数百億円～数千億円

　配当金の益金不算入の縮小　資産運用目的の株式保有は益金算入し企業に税負担　　　　　　　　数百億円

　外形標準課税の見直し　　　黒字企業に対する減税を強化する一方、赤字企業は増税に　　　　　数百億円規模

　公益法人課税の見直し　　　法人税率を低く抑えている特例措置の適用範囲の縮小など　　　　　最大約１８０億円

　研究開発減税の縮小　　　　平均売上高に占める１０％を超える研究開発費減税を縮小　　　　　約１００億円