反中デモ「ベトナムプラスワン」懸念 外資投資熱に影響も
更新外資の呼び込みはベトナム経済の根幹をなす。１９８６年に改革を掲げるドイモイ（刷新）路線に転じ、９０年代には日本などの大企業を中心に進出熱が高まった。９７年のアジア通貨危機でいったんは停滞したが、２００７年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を機に再び進出企業が増加した。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると、１３年のベトナムへの世界からの直接投資額（認可額）は前年比３６．５％増。同年には韓国・サムスン電子が２０億ドル（２０３０億円）を投じて携帯電話工場を建設した。
ベトナムに熱い視線が送られるのは、世界の企業が「チャイナプラスワン」の姿勢を強めているからだ。
かつては「世界の工場」と言われた中国だが、労働力不足や賃金高騰による大幅なコストアップが顕在化。これに対し、ベトナムは相対的に賃金水準が低いことに加え、人口９０００万人という市場も魅力だ。