しかし、今回の反中デモは、ベトナムへの投資熱に水を差しかねない。

　ＪＥＴＲＯホーチミン事務所の安栖宏隆所長は「勤勉な国民性もあって拠点としての価値は高い。騒動が長期化しなければ、ベトナム進出の動きに影響を与えない」とみる。ただ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内には、カンボジアやインドネシアなど、次なるリスクへの受け皿となりうる有望国がひしめく。中でも「最後のフロンティア」と称されるミャンマーは、ベトナムよりも賃金水準が安価で、人口６２００万人というまとまった消費市場を抱える。民主化の進展に伴い各国企業の進出も活発化している。

　ベトナムは、政治的な安定も評価されてきたが、ある日系企業の現地駐在員は「今回のデモを政府がうまく制圧できれば評価は変わらないが、それができなければ『ベトナムプラスワン』の言葉が定着しかねない」と指摘する。（ホーチミン　三塚聖平）