ウォンは４月下旬、２００８年８月以来となる１ドル＝１０３０ウォン台に上昇し、５月中旬から１０２０ウォン台に定着している。４月上旬までは、韓国企業の多くが採算ラインとみる１０５０ウォン台を維持していたが、このラインを割ると、一気に１０２０ウォン台に入った。

　韓国当局は為替介入によってウォンを一定水準に誘導してきた。ただ、米財務省が４月中旬、議会に提出した為替報告書などで韓国の為替介入に対する牽制（けんせい）姿勢を強めており、今後は「１ドル＝１０００ウォンを割る水準まで次第にウォン高が進む」（為替アナリスト）との予測も出ている。

　日韓メーカーは海外で、自動車や電機などで激しい競争を繰り広げてきた。ウォン高は韓国メーカーには痛手で、輸出産業の利益を押し下げるのは間違いない。ただ、韓国メーカーも工場の海外移転を進めており、ウォン高がすぐに日本メーカーに有利にはたらくような分野は限られているとの見方が根強い。

　ウォン高が長期にわたり定着すれば、韓国企業は一段と海外投資を促すとみられる。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「韓国企業は経営判断が速く、ウォン高を機に成長性の高い東南アジアへの投資を強化する」と予測。「中長期的には、むしろ日本企業と競合する場面が増える可能性が高い」と指摘する。