安倍首相は３日夜（同４日未明）、ブリュッセルに到着した。４日午前（同日夕）にはＥＵのファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長と同本部で会談し、ロシアがウクライナ情勢の安定化をさらに阻害した場合、追加制裁を行うべきだとの考えで一致した。

　双方は５月２５日のウクライナ大統領選が平和的に実施されたことを評価し、ポロシェンコ次期大統領を支持することで合意。首相はウクライナ支援策として官民による経済ミッション派遣や避難民支援を検討していることを表明した。

　首相は、ロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の不安定化への関与について「力による現状変更は許されない。ロシアの行為は許容できない」と批判し、ロシアに責任ある国家として行動を求める考えを示した。

　ファンロンパイ氏は「ＥＵの非公式理事会で事態の悪化が進むようならば、追加措置を検討しなくてはならない」と指摘。首相は「日本はＧ７、ＥＵと足並みをそろえていきたい」と応じ、ロシアの対応次第では追加制裁を検討する考えを伝えた。

　さらに首相は「ウクライナ情勢は対岸の火事ではない。アジアを含むグローバルな情勢に影響する」と発言。南シナ海で石油掘削活動に着手する中国について「（ベトナムとの）境界未画定海域での緊張感の高まりを憂慮している。法の支配を徹底しなければならない」と非難した。

　ファンロンパイ氏も「アジアでの懸念を共有する。暴力的な事案が起きておりエスカレーションの危険がある」と応じ、対中牽制で連携することで一致した。