安倍晋三首相は同日、「人口急減、超高齢化への流れを変えるため、従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みにより、継ぎ目ない支援を行っていくことが重要」として、具体化を急ぐよう指示した。

　骨子案では、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の進展で日本経済の現状は力強さがあると分析。デフレから脱却しつつある日本経済の今後の課題として、人口減への対応のほか、消費税率引き上げ後の反動減への対応、経済の好循環の拡大、経済再生と財政健全化の両立を挙げた。

　人口減については、平成３２年をめどに「人口急減・超高齢化」への流れを変えると強調。第３子以降への重点的な支援を行うなど「これまでの延長線上にない」少子化対策を検討課題とした。さらに、女性の活躍促進、出産や育児の両立などを目指すとした。

　増税後の反動減への対応では「回復過程を注視し、引き続き『三本の矢』を一体的に推進する」とした。

　経済の好循環を拡大させるための施策としては、医療や農業の成長産業化、規制改革の推進などを盛り込んだ。安価かつ安定的なエネルギーの確保のため、原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所の再稼働も求めた。

　財政健全化では、国と地方の基礎的財政収支の赤字額を２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で２２年度から半減、３２年度に黒字化する目標は堅持する。

　個別分野では、医療費や生活保護の見直しなどの社会保障改革や社会資本整備における公共事業の優先順位を明確化することも求めた。