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国内甘利氏「法人税、ドイツ並み２９％に」 榊原経団連会長と初会合
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経団連の榊原定征会長（左手前から２人目）らとの会談で、あいさつする甘利経済再生相（右端）＝１８日午前、東京都内のホテル 甘利明経済再生担当相と経団連の榊原定征会長は１８日会談し、政府が取りまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」と新成長戦略の素案を中心に経済対策で意見を交わした。この中で、甘利氏は法人税減税に関し「ドイツ並みを勝ち取りたい」と述べ、実効税率を２９％程度まで引き下げることを目指す考えを示唆した。
榊原氏が３日に経団連会長に就任後、安倍晋三政権の閣僚と正式に会談するのは初めて。会議でのやり取りについては、経団連が明らかにした。
政府は来年度から法人税減税に着手し、数年間で２０％台まで引き下げる方針をすでに表明しているが、閣僚が具体的な税率水準に言及したのは初めて。ドイツの２９．６％を念頭に、現行の３５％程度から５％程度下げることになるが、税率が２９％台になる具体的な時期については言及していない。
実効税率の引き下げに関する代替財源について、甘利氏は「アベノミクスによる経済成長分は財源の一つとして考慮すべきだと主張する」意向を表明した。会談後、榊原氏は記者団に対し、「（甘利氏の言葉について）われわれとしては心強く思う」と話した。
一方の甘利氏は会談後、記者団に対し、「（榊原氏が会長に就任した）経団連の新体制は、経済界の日本経済復興にかける強い意志も今まで以上に感じた」として、政府と経済界が一体となって改革に取り組むことを強調した。
