税収は１２年度に比べ３兆２１５億円増え、４年連続で増加。新規国債発行額は見積額より２兆７５億円少ない４３兆４５４５億円となり、結果的に税収が国債発行額を３兆５０００億円上回った。

　税収の内訳は法人税が見積額より４２８７億円多い１０兆４９３７億円。所得税も株式の優遇税制が終了する前の駆け込み売却などで７４５８億円増の１５兆５３０８億円となった。消費税は１０兆８２９３億円で８年ぶりに最高を更新した。

　日銀納付金などの税外収入は６２３０億円増の４兆７９４９億円で、歳出の不用額は１兆６６３０億円。この結果、税収の一部を地方交付税交付金に追加配分しても、剰余金は１兆４４９３億円を確保した。

　剰余金は半分以上が国債償還に充てられる方向だが、１３年度の税収が見積もりを上回ったことで、政府が来年度から実施する法人税減税の財源に充てるべきだとする意見が強まる可能性もある。財務省によれば、今回上ぶれた税収約１兆６０００億円のうち１兆円分は、消費税率引き上げ前の酒やたばこの駆け込み需要などの特殊要因で、２６年度以降は効果が剥落すると分析。

　このため、円安進展などを受けた残る６０００億円分の上ぶれ分の取り扱いが焦点となる。経団連や甘利明経済再生担当相は、アベノミクスに伴う成長の果実として税収回復分の一部を法人税減税の代替財源に充てるよう求めており、主張が勢いづくのは必至。ただ、自民党税制調査会や財務省は「税収増は一過性」として、増税による安定財源を強く求めており、具体策を決める年末まで駆け引きが続く見通しだ。