中国は２０１３年にパキスタン南西部グワダル港の運営権を取得しており、天然資源などをパキスタン国内を経由して自国へ陸送することで資源輸入の安全保障強化を目指している。一方のパキスタンは経済成長を図る上で、遅れている輸送インフラ整備が不可欠とされており、両国の利害が一致している。

　中国輸出入銀行によると、中国からパキスタンへの直接投資額は過去１５年間で１０億ドル（約１０１３億７０００万円）だったが、今後５～７年間でエネルギー分野や輸送分野のインフラ整備などに３２０億ドルが投じられる見通しだ。

　両国は道路のほかにも、今年５月にパンジャブ州ラホールの都市鉄道建設事業（総延長２７．１キロ、総額１２億７０００万ドル）で合意するなど、鉄道分野でも協力関係を深めている。

　パキスタン計画・開発省は今月、新たに南部の最大都市カラチとラホール、北部ペシャワルを結ぶ１７３６キロの鉄道整備計画（総額３６億５０００万ドル）を中国側に提案し、資金面などでの協力を要請した。

　同計画は既存路線の改修・近代化などを進めて、発電燃料となる石炭をシンド州からパンジャブ州へ運搬するのが目的。パンジャブ州では合計発電能力が８００万キロワットとなる火力発電所６カ所の建設計画が１８年完成を目指して進行中で、電力不足改善に大きく寄与すると期待されている。

　同省幹部は、こうしたインフラ整備事業は雇用創出にもつながると指摘し「開発により、パキスタンは成長が続くアジア地域のなかでも、高い成長率を実現できる」と述べ、整備加速に期待を表した。（ニューデリー支局）