都道府県別にみると、首位は愛知県の１．５７倍で前月比横ばい。裾野の広い自動車の求人が好調で、関連産業にも波及したとみられる。２位は東京都で前月比０．０２ポイント上昇の１．５６倍。大企業の本社が集中しており、幅広い業種で雇用環境の改善が続く。３位は福井県と岡山県の１．５０倍。繊維や眼鏡、鉄鋼など有力産業がある地方は求人も増えているという。東日本大震災からの復旧が続く福島県は１．４４倍だった。

　これに対し、最低は沖縄県の０．６８倍。このほか、鹿児島県と埼玉県が０．７４倍、青森県０．８０倍など、２０道県が１倍に届かなかった。沖縄県の倍率は愛知県の半分以下にとどまる。厚生労働省の中井雅之雇用政策課長は「雇用の受け皿となる工場が少ない地域は苦戦している」と説明する。

　ただ、地方の支社や工場の求人を本社所在地でまとめて集計する企業が多いため、東京都や大阪府など都市部の倍率が実態よりも高く、他県は低くなりやすい。厚労省は５月から実際に働く場所ごとの「就業地別」の倍率も試算。６月分をみると、東京都は１．１５倍に下がる一方、沖縄県は０．７４倍、鹿児島県は０．７９倍、埼玉県は０．９０倍に高まる。それでも１倍に届いておらず、数字上はまだ「仕事不足」だ。

　政府は２５日、人口減少や少子化など地方の問題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の設立準備室を内閣官房につくった。秋の臨時国会で地方支援に関する法律を改正し、特産品の普及促進など地場産業の支援策を強化する。