総務省が７月２５日に発表した６月の全国消費者物価指数は、総合指数が前年同月比３．６％の上昇。生鮮食料品を除いた指数でも前年同月比３．３％の上昇となった。一方、同省が６月２７日に発表した５月の家計調査（２人以上の世帯）では、消費支出は１世帯当たり２７万１４１１円で、前年同月比実質で８．０％減少（前月比季節調整値実質３．１％減少）、名目で３．９％減少となった。このうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比実質４．６％減少、名目０．４％減少となった。

　デフレ脱却へ向け物価が上昇する一方、消費支出は４月の前年同月比実質４．６％減少から５月は８％減少に落ち込み幅が拡大。６月は３．０％減と若干持ち直したが、消費税増税や円安による輸入物価上昇やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しつつある様がみてとれる。

　一方、賃金については、安倍首相が大企業に賃上げ圧力をかけたことも功を奏して、今夏のボーナスは大企業を中心に大幅アップとの報道も相次ぐ。

　厚生労働省が７月１日に発表した５月の勤労統計調査（速報）によれば、現金給与総額の前年同月比は、０．８％増と３カ月連続で増加となるなど、賃金は順調に上昇基調にあることがうかがえる。しかし、肝心な実質賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は３．６％減となっている。賃金は伸びつつあるが、物価上昇のスピードに追い付いていない。

　こうした家計の圧迫は日銀が７月３日に発表した６月の「生活意識に関するアンケート調査」にも如実に表れている。

　景気が「よくなった」とする回答から「悪くなった」とする回答を引いた景況感ＤＩが、前回の３月期調査に比べて３．６ポイント悪化しマイナス１０．０となった。前回調査で３期ぶりに改善した景況感は、再び悪化に転じている。

　一方、法人税を減税と合わせ、その財源を確保するために中小企業の課税強化が俎上（そじょう）に載っていることも気にかかる。年間所得が８００万円以下の中小企業の法人税は１５％の軽減税率となっているが、これが２０％台半ばまで引き上げられるのではないかとみられている。

　さらに、資本金１億円以上が対象になっている外形標準課税を中小企業まで拡大する案が浮上している。

　中小企業の７割は赤字で法人税を納めていない。ここに税の網をかけようというのが外形標準課税だが、外形標準課税は、企業の「付加価値」に課税する仕組みで、従業員の給与も課税対象になる。賃金を引き下げたり、極端な場合、従業員をリストラして、その分の仕事を外注したほうが税的には有利になりかねない。賃上げを働きかけている安倍政権としては正反対の結果を招きかねないリスクがある。

　安倍政権は「ローカル・アベノミクス」を掲げ、地方へのアベノミクス効果の波及を目指しているが、まだ緒に就いたばかり。２０１５年１０月からの消費税率１０％への引き上げは鬼門となりかねない。（ジャーナリスト　森岡英樹）