黒田総裁は講演で、消費マインドを示す「消費者態度指数」が４月を底に２カ月連続で改善したことに触れ、「夏のボーナス増加も見込まれる」ため、消費への影響は限定的だとの認識を示した。

　実際、６月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は前年同月比３％減とマイナス幅は５月の８％減から縮まった。

　ただ、ある証券系アナリストは「反動減からの自律反発としては弱めの数字。とくに日用品の食料が３・７％減とふるわない」と指摘する。

　黒田総裁は講演で設備投資についても言及。「出遅れていた製造業の設備投資も回復が鮮明になってきた」と強調した。

　しかし、設備投資の先行きを占う機械受注額（船舶・電力除く）は５月、前月比１９・５％の大幅減。

　６月の鉱工業生産指数（平成２２年＝１００、季節調整済み）の速報値も前月を３・３％下回る９６・７となり、２カ月ぶりに下落した。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査室長は「景気は回復基調にある。しかし、政府や日銀ほどの成長ペースは見込んでいない」と話す。

　一方、日銀が掲げる２％物価目標の達成に向けて、黒田総裁は講演後の質疑で、「必要となれば、躊（ちゅう）躇（ちょ）なく調整を行う」と改めて強調した。