１４年度の国内設備投資１５．１％増 ２４年ぶり高水準 政投銀調査
更新日本政策投資銀行が５日まとめた大企業の国内設備投資計画調査によると、２０１４年度は前年度実績比１５．１％増と３年連続で増加し、１９９０年度以来２４年ぶりの大きな伸び率になった。先行きの収益改善期待の高まりを背景に、前向きの企業マインドが醸成されつつあることが鮮明になった。
調査は資本金１０億円以上の企業を対象に６月２６日にかけ実施。調査結果によると、非製造業は１３．２％増と８０年度以来、３４年ぶりの高い伸び率。内需が景気を牽引（けんいん）し、非製造業中心の景気回復が続く中、商業・物流施設のほか、新たな開発物件など投資対象にも広がりがみられた。
製造業は１８．５％増と２年ぶりの高い伸び率で、紙・パルプを除くすべての業種で前年度を上回った。
投資動機は「維持・補修」との回答が２７．３％を占め、４年連続で過去最高だったのに対し、「能力増強」は２０．９％と過去最低。デフレ下で抑制していた更新投資が主体で、本格的な国内生産拡大への慎重さはなお残る。