機長不足は安全面にも影響する。民航局は操縦士の飛行時間について、１週４０時間以下、１カ月１００時間以下、３カ月に２７０時間以下と定めているが、ほとんどの操縦士が基準ぎりぎりの１カ月当たり９０時間の飛行を行っているという。体調不良の機長が出れば、フライト自体を運休しなければならない。

　慢性的な機長不足から、中国人機長の２倍の年俸を払って外国籍の操縦士、機長を招聘（しょうへい）する航空会社も増加し、すでに１０００人を超えているという。

　北京航空法学会の張起淮常務副会長は、機長不足への短期的な対処として外国籍機長の受け入れを容認しつつも「彼らは玉石混交で、訪中後に技能の未熟さが発覚することもある。中には、海外での飛行経験や健康状態を偽る者もいる。操縦士はあくまで国内の航空業界自ら育成すべきだ」と憂慮する。

　また、「まずは航空学校を増やし操縦士育成を強化しなくてはならない。機長の労働待遇が安定しないために、労働争議や移籍トラブルが起きている。労働基準、争議に対する法整備を強化することが、結果として人材の流通を促し、業界の発展につながるだろう」との見解を示した。（新京報＝中国新聞社）