第２次安倍政権が発足してから今月１７日で６００日を迎え、閣僚が一人も交代しない戦後最長記録を更新している。そうした中で踏み切る内閣改造。「自民党には老壮青と豊富な人材が雲霞（うんか）のごとく存在している。今のメンバーも含めて新たな分野にフレッシュな気持ちで取り組む時期に至った。政策推進力をパワーアップしたい」。首相は８日の産経新聞のインタビューで、改造で人心一新する考えを表明した。

　そして、「デフレ脱却は道半ばで、景気回復の風は全国津々浦々に届いているわけではない。新たな安全保障法制についても法整備を本格化していかなければならない。こうした課題に真正面から取り組む態勢を整えたい」とも語った。

　首相が、菅氏をはじめ官邸メンバーの留任を早々と明かしたのは、改造により官邸の政策調整能力が弱まることを避けたいとの思いがあるとみられる。

　菅氏は政権の危機管理を担い、与野党幹部や各省庁に広く情報網を持つことで知られる。首相への諫言（かんげん）もいとわずまさに「内閣の要」だった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）移設などでも辣腕（らつわん）を振るい、首相は「菅氏なしでは今後の難局は乗り切れない」と判断したようだ。

　また、加藤勝信官房副長官は５月末に発足させた内閣人事局の局長も兼務している。世耕弘成副長官とともに、首相は「官僚機構をコントロールするには留任させるしかない」と考えたとされる。

　秋は沖縄、福島両県知事選、来春には統一地方選を控える。北朝鮮による拉致被害者らの再調査をめぐる日朝交渉も本格化する。懸案が山積する中、首相の特命事案を水面下で処理するには首相補佐官らの交代も好ましくないという結論に達した。