指数を構成する４指標のうち３指標が３カ月連続で改善した。基本給など所定内給与が６月、２年３カ月ぶりに上昇したことをうけ「収入の増え方」は１・２ポイント増の３９・１に持ち直した。「雇用環境」も有効求人倍率（季節調整値）が１９カ月連続で改善したことから０・３ポイント上昇した。「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

　内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。理由については「５、６月と比べて上昇幅は縮小したが、引き続き方向性としては同じだ」と説明した。

　一方、１年後の物価の見通しは、ガソリンや灯油など燃料価格の上昇に加え、食料品の値上げ懸念などから「上昇する」との回答が前月比２・２ポイント上昇し８５・５％となった。

　安倍晋三首相は７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を踏まえ、１２月に消費税率１０％への引き上げの是非を判断する。ＧＤＰの約６割を占める個人消費の改善が、景気回復の持続力を図るポイントとなりそうだ。