「一言で言えば非常に悪い。前回（平成９年）の消費税増税時より駆け込み需要は大きかったので、反動減も大きい。消費税率を３％引き上げたことで、民間部門は８兆円程度のマイナスの所得効果があると思うが、予想以上に落ち込んでいる」

　－－政府は反動減が「想定内だ」と繰り返している

　「６月に少し良くなってきたといっても、あくまで反動減からの戻りだ。消費税増税のマイナス効果が峠を越えたという判断は間違っている」

　－－７～９月期の見方は

　「７～９月期は落ち込んだ分が戻るが、１０～１２月期にはまた落ちる。デフレ脱却には緩やかなインフレマインドをつくることが必要だ。しかし、マインドの転換途中で増税というマイナスのショックを与えた格好で、非常に脆（ぜい）弱（じゃく）な状況だ」

　－－アベノミクスの成否を握るのは何か

　「所得が増えて消費意欲が出てくれば強いが、基本給はなかなか増えない状況だ。名目賃金は上がっているが、それ以上に物価が上昇し、増税も加わった。これをいかにして乗り越えるかがポイントだ」

　－－安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの是非を１２月に判断する

　「この状況でさらなる増税は難しい。仮に再増税の時期を半年、１年遅らせたとしても国債が下落するなど国際的な信認が崩れるとは思えない。ほとんどの国民は『もう少し様子を見てほしい』と思っているのではないか」

　－－日銀の追加金融緩和は必要か

　「消費税率を１０％に引き上げた場合、追加緩和が必要になる可能性がある」（尾崎良樹）

　■ほんだ・えつろう　東大法卒。昭和５３年大蔵省（現財務省）。大臣官房政策評価審議官などを経て、平成２４年４月から静岡県立大教授。２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足に伴い内閣官房参与に就任。５９歳。和歌山県出身。