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　－－早期の再稼働が見込まれている九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の地元の理解をどう得るか

　「原発の再稼働については安全性を最優先する。原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合は、その判断を尊重して原発の再稼働を進める。地元の理解を得ることは何よりも大事。まずは地元の要望を聞いた上でしっかり対応したい。そのほかの原発も同じ考えだ」

　－－ベストミックス（最適な電源構成）はいつ決める

　「まだ原発が一つも動いていない状況なのでエネルギー基本計画を踏まえて今後原発がどの程度再稼働するのか、また再生可能エネルギーもどのぐらい導入していけるか、地球温暖化の国際的な議論の状況もしっかりみていかなければならない。（温室効果ガスの排出削減目標を決める）来年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の前までには、きちんと示していかなければならない」

　－－原発の新増設をどう考えるか

　「まずは既存の原発の安全確認をしているところなので、現段階においては新増設というものは想定していない」

　－－電気料金の上昇が日本経済に与える影響と値上げの影響抑制に向けた対応策は

　「電気料金が上がってくることで一般家庭はもちろん、企業もいろいろなところに影響が出てきている。東日本大震災前に比べて家庭においては２割ぐらい、企業においては３割ぐらい上がっている中で、エネルギー価格の動向を注視していかなければならない。企業や国民生活に大きな影響を与えていくので今後省エネの一層の推進に取り組んでいくということが大事ではないかと考えている」

　－－消費税の再引き上げについてどう考える

　「上げないならば社会保障関係費をどうしていくのかということはきちんと説明していかなければならない。経済状況をよく見て総理のもと判断されることだと承知している」（本田誠）