「マザーズで多額の資金を調達させていただいたおかげで成長できた」

　５日に上場市場を１部に変更したサイバーエージェントの藤田晋社長はこう振り返った。同社の売上高は、上場当時の４億５０００万円から１６２４億円（１３年９月期）に伸びた。同社はマザーズ創設翌年の００年に上場し、同市場で最も投資家に売買される銘柄の一つだった。１部に昇格できる企業になってからもマザーズに上場を続けたのは「成長企業に投資する投資家に株主になってもらうというこだわりがあった」（藤田社長）からだ。

　今年に入り、１部には２部から４２社、マザーズから９社が移ることになる。昨年は１年間で計５０社が移ったほか、ジャスダック上場だった楽天が１部に昇格した。

　市場変更は新規株式公開（ＩＰＯ）と同じく、景況感や企業業績がいいと増える。また、東証が１１年につくり、今年から該当企業が出てきた「１０年ルール」も影響。これは、マザーズ上場から１０年たった企業に、継続上場か２部への市場変更を選択してもらうというものだ。

　同時に上場廃止基準も、２部並みに厳しくなる。東証はマザーズを、企業が１、２部に上場するまでの過渡的な役割の市場と位置付けている。

　１部に上場すれば、機関投資家の投資対象になるほか、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する投資信託に組み込まれるなど、売買が活発になりやすい。東証上場推進部の早瀬巧アカウントマネジャーは「上の市場に行くほど、上場のメリットをより多く享受してもらえる。『市場変更セミナー』の開催などで後押ししていく」としており、１部に移る動きは続きそうだ。