「広く県民の支持を得られる枠組みが作れるよう、汗をかいてほしい」

　茂木敏充選対委員長は５日、党本部で福島県連会長の岩城光英参院議員と会談し、県連が擁立する元日本銀行福島支店長、鉢村健氏（５５）の推薦要請に対しこう述べ、保留した。

　県連は、民主党出身の佐藤雄平知事の県政運営の流れを断とうと、今年早々から独自候補の擁立を目指してきた。

　党本部が相乗りにこだわるのは、「絶対負けられない戦い」（党幹部）になるためだ。

　知事選で国の原子力政策が争点になるのは避けられないとみている。県民が東京電力福島第１原発事故により今も生活に苦しんでいることから、「自民対民主」になれば政権を担う自民側の苦戦が予想され、敗れれば原発再稼働にも影響を与えかねない。

　また、７月の滋賀県知事選で党推薦候補が元民主党衆院議員に敗北。１１月１６日投開票の沖縄県知事選でも党が推薦する現職の仲井真弘多知事の苦戦が伝えられている。今年注目される３県の知事選で自民党が「全敗」となれば、安倍晋三首相の政権運営にも響きかねないとの危機感がある。

　７月末、当時の石破茂幹事長は幹事長経験者に「なるべくなら福島は戦わない図式として、党の全精力を沖縄に注ぎたい」と強調していた。

　党本部が念頭に置くのは、佐藤氏が事実上後継指名した内堀雅雄副知事（５０）だ。内堀氏は、福島第１原発事故による除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の受け入れに関与している。自民党は前回知事選で佐藤氏を支援した経緯もあり、内堀陣営には加わりやすいとみている。

　民主党福島県連は６日の常任幹事会で、内堀氏が出馬した場合、支援する方針を決めた。県連代表の増子輝彦参院議員は出馬断念を表明し、与野党相乗りの環境は整った。

　それでも県連は、鉢村氏が立候補のために日銀を退職したため、後には引けない。石破氏ら前執行部が候補者の事前調整を放置してきたとの不信もくすぶっている。