今回の日米の事務レベル協議と交渉官会合は、政治決着の舞台となる日米閣僚協議と１２カ国による閣僚会合開催の地ならしが狙いだったが、開催のめどはつかなかった。日本の政府高官は「（１１月の大筋合意は）針の穴を通すようなものだ」と危ぶむ。

　日米の事務レベル協議は９日から東京都内で開かれ、日本が関税を守りたい重要農産品５分野のうち牛・豚肉の関税の扱いが中心議題となった。大江博首席交渉官代理は終了後、記者団に「今回の進展は極めて限られていた」と膠着（こうちゃく）状態を打開できない協議の現状を明かした。

　日米双方の「距離感はまだかなりある」（大江氏）のが実情で、両国は事務レベル協議を継続する。大江氏は米国との関税協議について「今後１～２カ月でまとめないといけない」と焦燥感をあらわにした。

　一方、ベトナム・ハノイで１日から開催された交渉官会合も知的財産保護や国有企業改革、環境などの難航分野で協議は大きな進展がみられず、継続協議となった。

　１１月の大筋合意に向け最大のネックとなっているのが米国の煮え切らない交渉姿勢だ。日本の交渉関係者は「オバマ政権は（交渉進展のブレーキとなっている）議会や業界団体の理解を得る根回しが不十分」といらだちを募らせている。