・政労使会議を再開し、労働分野の改革に取り組む

　・年功序列型賃金カーブの是正

　・仕事や貢献度に基づく賃金制度の検討

　・女性の働き方に中立な税制と社会保障制度の構築

　・長時間労働の是正、休み方改革

　・サービス分野の生産性向上を推進

　・人手不足への対応と人材育成に向けた投資目標設定

　・技能実習制度の拡充など外国人材活用