また、電気・ガス料金は円安などによる原燃料価格の上昇を毎月の料金に自動的に反映する仕組みがあり、日本ガス協会の尾崎裕会長（大阪ガス社長）は１８日の記者会見で「消費者の負担が大きくなる」と懸念を示した。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正・シニアエコノミストは「１ドル＝１１０円突破も否定できない」と予想。どこまでの円安を是認するのかが、今後のアベノミクスの焦点になりそうだ。