同国の情報通信技術省によると、タイは英国のセキュリティー会社、ソフォスが昨年作成した調査報告書で、インドネシア、中国に次いでサイバー犯罪に遭遇するリスクが高い国と名指しされた。

　また英ネットサービス会社、ネットクラフトの調査では、これまでにタイ政府の約１００のウェブサイトがコンピューターウイルスなどを組み込んだ有害なソフトウエアであるマルウエアを仕かけられ、ウイルス拡散に利用された。これは世界の政府系ウェブサイトの被害総数の８５％に相当するという。

　同省幹部は「こうした調査結果の全てが、タイにとってサイバー犯罪対策が喫緊の課題であることを示している」と述べ、専門の対策部門の設置を訴えた。また、シンガポールの１５００人に比較して２００～３００人と少ない専門家の育成が急務だとの見解を示した。

　同省は、国の研究調査機関である国家学術研究委員会（ＮＲＣＴ）と協力して２０１７年までの国家サイバーセキュリティー戦略の策定を急ぐとしており、データの保管機能や研究機能を備えたセンターも設置する方針だ。

　同省幹部は戦略の内容について「サイバー犯罪は国と個人の双方にとって脅威だ」と述べ、官民を網羅した広範なものになるとの考えを示した。

　また、民間分野でもサイバー犯罪への対処が重要な課題となっている。同国のＩＴ（情報技術）セキュリティー市場は現在、１５億バーツ（約５０億円）とされるが、日本のネットセキュリティー大手、トレンドマイクロのタイ法人は今年、同国内のサイバーセキュリティー対策費の合計額が最低でも前年比１５％増になるとの見通しを示している。

　同社幹部は、サイバーセキュリティー対策により、ネット上にデータを集積するクラウドコンピューティング分野、企業の顧客などの個人情報分野、携帯通信分野の３分野に投資が集まると予想。「現状ではタイのモバイルバンキングが深刻な危機に直面している」と述べたうえで、ハッカーは新しい傾向や状況にすぐ適応するとしてサイバー犯罪への警鐘を鳴らした。（シンガポール支局）