◆電力不足に貢献

　地元紙ミャンマー・イレブンなどによると、米ニューヨークに拠点を置くＡＣＯインベストメントグループは８月末、ミャンマー電力省と、マンダレー郊外に１５万キロワットの太陽光発電設備２基を建設することで合意。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の立ち会いの下、総額４億８０００万ドル（約５２０億９４００万円）に上るプロジェクトについて合意書に署名した。

　ミャンマーでは現在、水力、火力発電を使い、３３０万キロワットの電力を発電している。内訳は水力が７６％、天然ガスが２１％、残りが石炭。太陽光発電所が完成すれば、現在の発電量の１０～１２％に当たる。特に降水量が減る乾期の電力不足に貢献すると期待されている。

　「貿易と投資を促進することで、われわれは両国の労働者と企業に、多くの収入をもたらすだけでなく持続可能な発展を遂げ、より多くの機会を与えることができる。その恩恵を共有するには通商こそが重要だと知っているからだ」

　署名式に際し、フロマン氏はこう宣言し、今後、米国はミャンマーとの通商関係をさらに推し進める方針を強調した。

　ミャンマーでの太陽光発電事業は、これまでタイの企業が提案するなどしているが、いずれも実現に至っていない。それだけに、今回の米国のプロジェクトに対するミャンマー側の期待は高い。

　発電所はマンダレー中心部からみて南に当たるミンジャンとメイッテーラに造られる予定で、米側の発表では建設に携わる労働者４００人と、完成後に必要な１００人の職員について、現地で募集し、研修が行われるという。

　また、建設のための道路やインフラ整備、さらに同発電所の電力はマンダレー近郊のミョータ工業団地にも供給されることから、同工業団地の振興にもつながることが期待される。

　◆労働者の権利改善

　さらにフロマン氏は、米国は今回のプロジェクトと合わせ、ミャンマーでの労働者の権利を改善するためのプロジェクトも進めることを明らかにした。それによると、労働条件の改善にとどまらず、労働者と企業、労働者と政府の政策との関係構築なども含まれる。フロマン氏は「よりよい労働環境があれば、米国は発展途上国との通商関係を加速させることができる」と述べ、ミャンマー政府に労働条件の改善や労働組合との関係づくりなどに取り組むように求めた。

　米国では、米議会の一部にいまだ、ミャンマー政府が進める民主化や少数民族対策が不十分だとする批判が根強い。

　しかし、オバマ米政権は中国牽制（けんせい）に加え、東南アジア地域への関与を強める意向であり、なかでも重要な地域にあるミャンマーについては、これまで民主化と改革を進めてきたテイン・セイン政権を支持する姿勢を示している。ケリー国務長官も先月、テイン・セイン政権に対する支持を続ける考えを明らかにしている。

　こうした米政府の姿勢に対し、ミャンマー国内の野党勢力、特にアウン・サン・スー・チー氏を支持する勢力からは「米国はアウン・サン・スー・チーを忘れてしまったのか」（イラワディ誌）とする声も挙がる。しかし、いったん、かじを切った以上、米国が投資拡大に本腰を入れるのは確実だ。今回の太陽光発電プロジェクトはその始まりといえるだろう。（編集委員　宮野弘之）