－－１１日、朝日新聞社の木村伊量社長が会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道について、記事の取り消しを表明するとともに謝罪しました

　遅きに失した感は否めないですね。朝日新聞は５月２０日付１面で、「福島第１原発の所員の９割が所長命令に違反して、福島第２原発に撤退した」と報じました。この内容を、海外メディアは「作業員が逃げ出していた」などと報道。命がけで事故対応に当たった“福島の英雄”たちの名誉を、国内外で傷つけることとなりました。

　しかし、吉田調書を素直に読めば、命令違反の撤退などなかったことは明らかです。誤報の要因として、会見では思い込みや記事のチェック体制が不十分だったことなどを挙げていますが、同紙はかねて「脱原発」姿勢を鮮明にしており、編集方針の「偏向」が背景にあったことは想像に難くありません。“誤報”でははく、“意図的な報道”と受け止められてもやむを得ないでしょう。

　－－慰安婦報道に関しても「訂正が遅きに失した」と初めて謝罪しました

　とはいえ、「広い意味での強制性はあったと考えている」などと従来のスタンスは堅持しており、同紙の報道が「慰安婦の強制連行」という虚構を世界に広め、国益を損ねたことへの反省は全くうかがえません。朝日新聞社としての“正義”を振りかざし、捏造（ねつぞう）記事を世界中にまき散らし、近隣国の反日攻勢を勢いづかせた責任はあまりに大きいといえます。

　朝日新聞には猛省を求めますが、マスコミ各社に対しても、事実に基づく公正公平な情報発信はもちろん、国益や国際正義を守る観点に立った報道をお願いしたいと思います。

　－－朝日新聞に関しては「南京事件」報道の責任を問う声もあります

　１９３７年１２月に旧日本軍が中華民国の南京を制圧した際、一般市民を含む中国人を殺害したとされる南京事件ですが、３０万人といわれる犠牲者数の荒唐無稽（こうとうむけい）さなどから、近年の研究では、当時の中国国民党によるプロパガンダにすぎないことが明らかになっています。

　慰安婦問題と同様、朝日新聞は南京事件についても国際社会に拡散しました。同紙は１９７１年、本多勝一記者による「中国の旅」を長期にわたり連載し、旧日本軍の残虐行為を伝え、南京事件があたかも史実であるかのような印象を世間に与えたのです。その後、同連載は中国が提供する情報に基づいて執筆され、裏付け取材も欠いた“反日宣伝”と呼ぶべきものであったことが明らかとなっています。朝日新聞は、南京事件というデマを広めた責任も潔く認めるべきです。

　－－こうしたなか、日本としてなすべきこととは何でしょうか

　正しい歴史観に基づく日本の立場を確立し、「慰安婦の強制連行などなかった」「南京大虐殺は事実無根」と、内外に示さねばなりません。慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話の白紙撤回はもちろん、英語発信を強化すべきです。

　本年、わが党は「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを展開しており、中国政府が南京事件と慰安婦問題に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請したことを受け、これを断固阻止すべく、署名活動を展開しています。

　また、中国が国防費を過去２６年で約４０倍にも伸ばすなか、これに対峙（たいじ）する日本として防衛力の強化は急務です。しかし、この足かせとなるのが、日本を侵略国家とみなす自虐史観です。これは国益を損なうばかりか、中国や韓国の増長を招いています。先だっての集団的自衛権の行使容認決定の際、一部マスコミは「軍国主義の復活」「戦争への道」などとはやし立てましたが、現実を無視した論調の背景にあるのも、この歴史観です。

　急変する国際情勢のなか、あやまてる自虐史観と、つかの間の平和に安住していてはなりません。戦後７０年の区切りをつけるためにも、戦後日本人が失った誇りを取り戻すためにも、間違った歴史観には終止符を打たなくてはなりません。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　１９６９年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、９４年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、２０１３年７月より現職。