値上げ続々、免税拡大…１０月１日から変わる暮らし、家計に重い負担
更新一方、政府は家電や衣料品などに限っていた免税対象品を、化粧品や食料品を含む全ての品目に広げる。外国人観光客の増加や地域の特産品の販売増加が期待される。対象の拡大に伴い、販売の現場では国内で使わないように免税商品を透明の袋に密封するといった措置が新たに必要になる。小田急百貨店新宿店（東京都新宿区）では担当者が新設した免税カウンターで接客訓練を繰り返してきた。
新たな態勢でスタートを切る企業も少なくない。サントリーホールディングスの社長に前ローソン社長の新浪剛史氏が創業家以外で初めて就き、世界のライバルとの競争に挑む。銀行業界では首都圏を地盤とする地方銀行、東京都民銀行と第二地方銀行の八千代銀行が統合する。
会社員が加入する厚生年金の保険料率（労使折半）は１７．１２０％から１７．４７４％に上がる。諸手当を含め月収３０万円の人の場合、毎月の天引き額が５３１円増える。また、最低賃金が都道府県ごとに順次、時給で１３～２１円引き上げられる。全国平均は１６円増の７８０円。
野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「消費税増税に物価上昇が重なり、消費の下押し圧力になっている」として景気への影響に懸念を示している。