産業界では中小企業団体が円安を問題視しているばかりか、経団連の榊原定征会長までもが「これ以上の円安は日本全体にマイナスの影響が大きくなる」と言い出したのだが、黒田さんは我関せずだ。

　黒田総裁は日銀が掲げる２％のインフレ目標（消費税率アップ効果を除外）の達成に執念を燃やす。量的・質的両面の異次元金融緩和によって、期待インフレ率を高めて実質金利をマイナスにして、家計や企業の余剰資金を消費や投資に流れ出すようにする。実質金利の低下は直ちに円安につながって、輸入コストを押し上げ、消費者物価に波及する。このシナリオ自体には筆者も同意したが、あとは状況次第だ。

　黒田さんはほぼ１年前、金融緩和政策によって消費税増税の負の副作用を相殺できるとして、安倍晋三首相を増税実施に踏み切らせた。それでは異次元緩和やアベノミクスの効果を自ら殺すようなものだと、拙論は疑念を提起した。

　脱デフレを果たすためには、インフレ率以上に賃金など家計の収入が伸びる状態を定着させなければならないのだが、金融緩和１年程度で１５年以上もの慢性デフレから抜け出すはずはない。黒田日銀はいかにも甘く、機動性に欠ける。

　懸念した通り、消費税増税は強制的に物価を押し上げ、実質収入を大幅に落ち込ませてしまった。使えるカネが細った家計は消費を減らす。消費は増税前の駆け込みの反動減が薄れるはずの７月以降も大きく落ち込んだままだ。企業は過剰在庫を抱え、減産に追い込まれている。今後、雇用にも響けば、慢性デフレに舞い戻る。そんな情勢の下で円安が進む。

　黒田さんはこのまま異次元緩和を続け、米国の量的緩和打ち切りに伴う市場反応をてこに、もう一段の円安に進行するのが、自然の流れだと考えているようだ。その結末は、コスト・プッシュ型インフレだ。２％のインフレ目標自体は楽々と達成できるだろうが、それが黒田日銀の本懐なのか。産業界の悲鳴が示すように、内需型業種の多い中小企業や地方経済は疲弊する。多国籍化に邁進（まいしん）する大企業が停滞する内需をみて国内生産・雇用に重点を移すはずはないだろう。

　今、黒田日銀に必要なのは、無為の円安容認、のっぺりした異次元緩和策の継続ではないはずだ。まずは、消費税増税による致命的なマイナス効果をきちんと検証し、安倍首相に来年１０月からの消費税率１０％への引き上げを思いとどまらせる。次には、金融政策の機動性を取り戻し、一本調子の円安には毅然（きぜん）と弾力的に対応することだろう。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男）