同国は、昨年から続いた政情不安が今年５月に政変へ発展した。政治の混乱は経済にも波及して景気も低迷。タイ中央銀行が今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を３％から１．５％に下方修正するなど成長が減速している。

　しかし、ＴＣＭＡ幹部は１９９７年のアジア通貨危機の際も同産業の売上高は増加したと指摘。「この分野に関していえば、タイの消費者の流行を追う意欲は旺盛そのものだ」として、今年の加盟８００社の売上高は最低でも前年比１０％増を確保できると予想した。

　また同幹部は、１５年に予定されている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場統合、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足により、タイの化粧品・美容製品の輸出額は２０年までに２０００億バーツを突破するとの強気の見解を示した。

　アジア地域で国際イベントの運営などを行うＵＢＭアジアのタイ事務所によると、タイの化粧品・美容製品は高品質な点がＡＳＥＡＮ域内で評価されている。なかでもスキンケア製品、ヘアケア製品、化粧品の人気が高いという。

　タイには英蘭消費財大手ユニリーバや米消費財大手プロクター・アンド・ギャンブル、日本の花王などの外資系企業が化粧品・美容製品分野の製造工場を設置している。

　また、近年では先進国でのオーガニックブームの高まりもあり、米ぬかを使用したボディケア製品をはじめとする自然派製品が好評のハーンアンドターンなど、世界的に認知度の高い地場ブランドも登場している。

　タイ商工会議所大学が毎月発表する消費者信頼感指数は、今年８月に８０．１ポイントとなり過去１３カ月で最高となったものの、依然として基準値の１００には遠い状況だ。

　また、９月にアジア開発銀行が東南アジア地域の今年の成長率予想を４．７％から４．６％に下方修正するなど、タイの国内外では厳しい経済状況が続く。そうしたなか、同国の化粧品・美容製品産業が思惑通りの高成長を維持できるかどうかが注目される。（シンガポール支局）