「この１カ月の価格下落は予想外だ」

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は１７日の記者会見で驚きを隠さなかった。アジア市場で指標となるドバイ原油も１６日、１バレル＝８２・６０ドルとなり、１カ月で１２ドル以上も下落したからだ。

　今回の原油安の最大の要因は、世界経済の減速に伴う需要の鈍化だ。特に欧州や中国市場で需要が低迷。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１４日、２０１４年の石油需要の伸びについて、従来予想から日量２０万バレルも下方修正したほどだ。

　一方で供給量は下がっていない。米国が新型天然ガス「シェールガス」を増産。米国市場に流れ込んでいたアフリカ産や中南米産の原油が余剰となり、アジア市場に流入している。

　また、「複数の産油国の首脳が、価格下落を容認する発言をしている」（石油元売り大手）ため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産観測が後退した。米国の量的緩和政策であふれた資金が原油市場に流入していたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同政策の１０月終了を発表。原油高を演出した投機マネーの逆流も相場を押し下げる。

　家計にとっては負担を減らす要因になる。経済産業省資源エネルギー庁によると、１４日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、６日の前回調査と比べ７０銭安い１６５円３０銭で、１３週続けての値下がり。火力発電や都市ガス製造に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）は原油価格に多くが連動するため、１１月は大手電力７社と都市ガス４社が値下げする。

　今後は原油価格の反発を予想する声が多い。財政を原油収入に頼る中東産油国が減産に踏み切るとの見方や、中東情勢が再び緊迫化する可能性があるからだ。石連の木村会長は「（ドバイ原油は）今が底値で、今後は１バレル＝８５～９０ドルで推移するだろう」と分析する。