首相は問題の長期化は国政の停滞を招くと判断し、受理した。首相はあわせて、うちわ配布問題を抱える松島みどり法相＝衆院東京１４区＝も更迭する方向で調整に入った。首相は９月の内閣改造で女性登用方針を象徴する人事として女性５人を閣僚に起用したが、わずか約１カ月半で２人がつまずく異例の事態となった。

　平成２４年１２月に発足した第２次安倍政権で任期途中の閣僚辞任は初めて。小渕氏の経産相起用は安倍政権の“顔”としての目玉人事だっただけに、「政治とカネ」の問題で辞任に追い込まれたことは、首相にとって大きな痛手となった。

　首相は小渕、松島両氏の後任について、臨時国会が開会中であることを踏まえ、閣僚経験者や経産、法務行政に通じた議員らを軸に人選を進めているとみられる。小渕氏の臨時代理には高市早苗総務相を充てることを決めた。

　小渕氏の政治資金をめぐっては、「小渕優子後援会」など２つの政治団体が平成２２、２３年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入を計７４２万円、支出を計３３８４万円と記載。２６４２万円の差額が生じていた。小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。観劇会は２４年も開かれたが、収支報告書に記載されていない。

　また、政治資金管理団体が親族企業からネクタイなどを政治資金で購入したことも分かり、野党から追及を受けていた。

　一方、松島氏をめぐっては、自身の選挙区内でうちわを配り、公職選挙法違反の疑いが指摘されており、民主党議員から公選法違反の疑いで告発状が提出されている。

　首相は消費税率１０％への引き上げ判断や原発再稼働に備え、政権を安定化させるには、松島氏の更迭も不可避と判断した。

　小渕氏は２０日午前、衆院地方創生特別委員会の審議に臨み、調査結果の状況を説明する予定だったが、同特別委は小渕氏の辞任を受け、開会を見合わせた。