東北の景気判断引き下げは昨年１月以来、１年９カ月ぶり。東日本大震災の被災地を除く地域で公共事業が減り、景気回復の足取りを弱めた。景気判断は東海だけが「回復を続けている」と好調で、他は「緩やかに回復している」などとなった。

　項目別では、個人消費は北海道で判断を「回復している」に上方修正し、他の８地域は据え置いた。

　乗用車や家電の販売は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続いているものの、旅行関連需要は堅調で「訪日外国人観光客による消費の下支え」（宮野谷篤・大阪支店長）効果も指摘された。

　雇用・所得環境は「着実に改善している」と判断。所得は人手不足などを背景に、関東甲信越と近畿、中国、九州・沖縄の４地域で上方修正した。

　先行きについて、黒田東彦（はるひこ）総裁は東京都内の本店で同日開いた支店長会議で「緩やかな回復基調を続け、駆け込み需要の反動などの影響も次第に和らいでいく」との見解を示した。